機械が仕事を奪う時代

米大統領選で最大の争点となっている問題は、「雇用をどのように生み出すか」である。アメリカではリーマンショック以来、中流層の多くが職を失い、景気が持ち直した今でも失業率は高いままになっている。

２０１１年7月、つまり不況が公式的に終わってから25ヶ月後の時点で行われた調査は、アメリカの雇用問題の深刻さを如実に示している：

　・アメリカの失業率は9.1％だった。失業率は不況時の最悪の時点と比べて1パーセント以下しか改善していない。

　・労働参加率は64%に下落し、多く女性が労働に関与していなかった１９８３年以来最悪の水準になった。

　・２０１１年の中間においてアメリカの平均失業期間は39.9週に及び、戦後の最悪の時点よりもおよそ2倍長くなっている。

一方で、アメリカの景気状態はこれと矛盾するかのように見える：

　・不況が終わってから７四半期を通したGDP成長率は2.6％である。これは48年から０７年までの平均的成長率よりも７５%大きい。

　・同じ時期にアメリカ企業が生み出した利益は過去最高となっている。

　・２０１０年には設備とソフトウェアに対する投資がかつての最高点の95%にまで回復した。この回復率は過去最高のものである。

経済学において一般的だと考えられている傾向は、景気が良くなり企業の利益が増加すれば雇用が生まれ失業率が減少するということである。

ところが最近のアメリカではこれが成り立っていない。

景気はよいにもかかわらず、職がないのである。

このパラドックスについての説明はいくつも考えられているが、その中でも特に説得力を持つのは機械の生産性の向上を原因と見る考え方である。

この考え方では、世界全体の需要の伸びをはるかに上回るペースで機械の生産効率が改善されていると仮定する。

従来型の経済では、消費市場での需要が上がれば、企業は供給量を増やすために2つのことをする必要があった。1つは設備投資であり、もう一つは労働力の確保である。

供給量を固定して考えるとき、機械の生産効率が増加すると、必要な財を生み出すための労働力は相対的に少なくなる。従って、生産効率の増加幅が大きいと需要の増加による必要な労働力の増加は打ち消されることになる。

これにより、景気が良いにもかかわらず失業率が高いことをうまく説明できる。

ところで、機械の効率化、あるいは技術革新のスピードが加速していくことが考えられる。例えば、情報革命はまだ始まったばかりであり、IT技術により生産技術はさらに効率化されることが予想される。従って、上に述べた考えに基づけば、将来的には景気の良し悪しに関わらず雇用が減少していく可能性が考えられる。

幸いにも技術革新は生産性を向上させるので、社会全体が生み出す財の総量は概して多くなる。問題は雇用の絶対量が減少することであり、これにより格差が広がってしまうことが懸念される。

この様な時代においては、富の再配分をより強化することが社会全体の幸福につながる。